特許調査サービス
出願前調査／先行技術調査
特許出願の前に、似ているアイデアが先に出願されていないか調査します。
侵害予防調査／クリアランス調査
開発・製造している製品に近い内容の他社特許が存在しないか調査し、侵害リスクを予防します。
無効資料調査
事業上障害となりうる他社の特許権を無効化できる可能性のある文献を抽出します。
SDI調査／パテントマップ作成
定期的に特許情報を収集し、各分野の最新技術動向やライバル企業の研究開発状況を把握します。パテントマップ作成も対応可能です。
商標調査／意匠調査
特許以外にも、商標や意匠の調査も承っております。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
ヒアリング（オンライン・対面）
予備調査
お見積り
※ヒアリング～お見積りまでは、1～2週間程度お時間をいただきます。（見積り修正を含む）
調査と納品
※お見積り～調査と納品までは、3～4週間程度お時間をいただきます。
お問い合わせ・ヒアリング
まずはご依頼内容をお問い合わせフォームからお伝えください。
続いて、お客様のご要望をより正確に理解するためにヒアリングをさせていただきます。調査目的や調査対象、また予算規模や調査成果の用途などを事前にご共有いただくことで、その後の調査業務にスムーズに移ることができます。
続いて、お客様のご要望をより正確に理解するためにヒアリングをさせていただきます。調査目的や調査対象、また予算規模や調査成果の用途などを事前にご共有いただくことで、その後の調査業務にスムーズに移ることができます。
お見積り・予備調査
特許分類やキーワードを用いて検索式を試作し、特許情報データベースから調査対象に適合する特許文献群を絞り込みます。
調査費用のお見積りと検索式だけでなく、検討過程をまとめた「予備調査報告書」もご提供し、検索式の段階ごとに妥当性をチェックしていただけるようになっています。
調査費用のお見積りと検索式だけでなく、検討過程をまとめた「予備調査報告書」もご提供し、検索式の段階ごとに妥当性をチェックしていただけるようになっています。
調査開始・納品
検索式と調査費用、納期等についてご了承いただきましたら、調査を開始します。
調査対象技術との関連度別に文献をランク付けし、特に重要な特許文献をピックアップしてご報告します。報告資料は見やすさを重視し、要点をまとめたPDFおよびExcelの公報リストを提出させていただきます。
調査対象技術との関連度別に文献をランク付けし、特に重要な特許文献をピックアップしてご報告します。報告資料は見やすさを重視し、要点をまとめたPDFおよびExcelの公報リストを提出させていただきます。
調査報告書のサンプルはこちらからダウンロードできます。
料金について
公報件数・技術分野・納期等の諸条件によって金額は変動します。
詳細は料金表ページをご覧ください。
詳細は料金表ページをご覧ください。
納期について
標準的な調査（日本語公報1,000件以下程度）の場合、納期はご依頼から3~4週間とさせていただいております。
調査期間は調査ボリューム・技術内容等によって変動しますが、短納期のご相談にもできる限り対応させていただきます。
はじめて特許調査を依頼するという方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。
どんな手順で依頼すればいいか、どんな調査会社が合っているかなど、調査会社を利用する際のポイントをまとめています。
調査期間は調査ボリューム・技術内容等によって変動しますが、短納期のご相談にもできる限り対応させていただきます。
はじめて特許調査を依頼するという方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。
どんな手順で依頼すればいいか、どんな調査会社が合っているかなど、調査会社を利用する際のポイントをまとめています。
主な調査分野
AI／IOT
ソフトウェア／ゲーム
半導体
自動車部品
機械装置
化学
エネルギー
これら以外の技術分野についても幅広くご要望にお応えできますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
調査可能な国
アメリカ・欧州・中国・韓国等の主要国はもちろん、50以上の国・地域の特許文献の全文検索が可能です。
英語・中国語による特許調査も可能なスタッフが在籍しています。
利用可能な調査ツール
- JP-NET
- HYPAT-i2
- LexisNexis TotalPatent One
- CNIPR（专利信息服务平台）
- 各国特許庁データベース
その他、対象技術・地域に応じてツールを選択利用しています。
調査打ち合わせをオンラインで
特許調査のご相談から納品まで、すべてオンラインで完結できる体制を備えています。
在宅勤務でも調査スタッフが滞りなく業務に従事でき、お客様ともスピーディにやり取りができる環境を整備。
日本全国、さらには全世界のお客様に弊社サービスをご利用いただくことができるだけでなく、各国の弁護士・代理人と繋いでのミーティングも可能です。
オンライン会議とチャットツールをフル活用することで、より利便性の高いサービスをご提供いたします。
在宅勤務でも調査スタッフが滞りなく業務に従事でき、お客様ともスピーディにやり取りができる環境を整備。
日本全国、さらには全世界のお客様に弊社サービスをご利用いただくことができるだけでなく、各国の弁護士・代理人と繋いでのミーティングも可能です。
オンライン会議とチャットツールをフル活用することで、より利便性の高いサービスをご提供いたします。
使用可能ツール
- web会議ツール
Zoom、Skype、GoogleMeet、Whereby、WebEx、MicrosoftTeams等 - チャットツール
Slack、Chatwork等